PwCコンサルティングの概要

コンサルファーム

概要

項目 内容
会社名 PwCコンサルティング合同会社
従業員数 約5,130名（2024年6月30日時点）pwc​
設立年 1983年1月31日（2016年2月29日に組織変更を行いPwCコンサルティング合同会社として設立）pwc​
URL https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/consulting.html
株主構成、上場等 非上場（合同会社）/ PwC Japanグループの一員として独立した法人。PwCグローバルネットワーク（世界151カ国、約37万人）のメンバーファームpwc+1​

特徴

競合との比較

PwCコンサルティングは、世界Big4コンサルティングファームの一角として、「戦略×テクノロジー×実行」の三位一体によるハイブリッドモデルを最大の差別化要因とする。最大の強みは「X-LoS（Cross-Line of Services）」と呼ばれる法人間連携体制で、監査・税務・法務・コンサルティングの専門家がシームレスに協働し、ワンストップで総合的なソリューションを提供できる点にある。Strategy&による戦略立案力と、ベリングポイント由来の実行力という二つのDNAを融合させ、戦略策定から実装・定着まで一貫支援する「Strategy through execution」を体現している。デロイトが総合力と規模で優位に立ち、EYがグローバル案件とESGに強みを持つ一方、PwCは規制を伴う複雑な経営課題に対する防御困難な競争優位性を構築している。pwc+3​

創業ストーリー

PwCコンサルティングの起源は複雑な統合の歴史を持つ。1997年にKPMGの日本メンバーファームとしてKPMGグローバルソリューションが設立され、2002年にアンダーセンのコンサルティング部門と統合しベリングポイントとなった。2009年の米国本社破綻を機に、PwCのメンバーファームとして再生。2010年にはPwCアドバイザリーやPwCHRSと経営統合し、プライスウォーターハウスクーパース株式会社のコンサルティング部門が誕生した。転機は2016年で、旧ブーズ・アンド・カンパニーを起源とするStrategy&（戦略コンサル）とPRTM（製造業コンサル）を統合し、現在のPwCコンサルティング合同会社が設立された。この買収戦略により、ベリングポイントの業務IT領域の強みに、戦略領域のケイパビリティを補完し、総合系コンサルティングファームとしての形を完成させた。約170年前のロンドンでの会計事務所設立に遡るPwCグループの信頼と、コンサルティング業界の変遷を生き抜いた柔軟性が、今日の成長基盤となっている。wikipedia+3​

ビジョン・ミッション

PwCグローバルネットワークが共有するPurpose（存在意義）は「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する（To build trust in society and solve important problems）」である。2021年に発表された成長戦略「The New Equation」は、相互に関連する二つのニーズに焦点を当てる。第一に、ステークホルダーからの信頼構築（Build Trust）で、組織文化・システム・経営者の思考の根本的転換を通じて、多様なトピックにおける信頼を獲得すること。第二に、持続的成果の実現（Deliver Sustained Outcomes）で、競争激化とディスラプションリスクが高まる環境下で、より速く徹底的な変革を実現することである。PwCコンサルティングは、クライアントの持続的成長に向けて「事業変革」と「事業創造」の双方をバランスよく推進し、一貫してその実現をサポートすることを強みとする。多分野のプロフェッショナルがスクラムを組み、人の発想力とテクノロジーのイノベーションを融合させながら、ゆるぎない成果と信頼を構築する「The New Equation」を実践している。pwc+3​

規模

項目 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 備考
従業員数 約9,400名pwc​ 約10,200名pwc​ 約11,500名pwc​ 約12,700名pwc​ – PwC Japanグループ全体の人員数。2024年6月30日時点の公式データpwc​
売上高 2,056億円pwc​ 2,279億円pwc​ 2,506億円pwc​ 2,642億円talentsquare​ – PwC Japanグループ全体の業務収益（法定決算ベース/グループ単純合計）pwc​
営業利益 – – – – – PwC Japanグループは非上場のため営業利益の詳細は非公開

注記：

  • 従業員数： PwCコンサルティング単体では約5,130名（2024年6月30日時点）。2018年約2,350名から2024年には約5,130名と6年間で2.2倍に急成長。DX需要の拡大を背景に、2022年から2024年の2年間で約1,880名増（年平均14%増）の大量採用を実施consul+2​
  • 売上高： PwC Japanグループ全体の業務収益。内訳は、アシュアランス865億円、コンサルティング・ディールアドバイザリー673億円、税務・法務500億円（2023年度）。2014年から2024年まで10年連続で2桁成長を維持pwc​
  • 営業利益： PwC Japanグループは合同会社（非上場）のため、営業利益の詳細は公開されていない。監査法人部門のPwC Japan有限責任監査法人では、2024年度の営業利益が前年比減少したが、当期純利益は129億円を計上cpa-navi​

主なグループ会社・アライアンス先

項目 内容
主なアライアンス先 AWS（Amazon Web Services）、Microsoft、Oracle、Salesforce、SAP、Workdaypwc​。テクノロジー領域での戦略的パートナーシップを通じて、クライアントのデジタルトランスフォーメーションを支援
主なグループ会社 PwC Japan有限責任監査法人（監査・アシュアランス）wikipedia​、PwCアドバイザリー合同会社（M&A・事業再生）typeshukatsu​、PwCビジネスアシュアランス合同会社（コンプライアンス・テスティング）kotora​、PwC税理士法人（税務アドバイザリー）pwc​、PwC弁護士法人（法務）、PwC Japan合同会社（グループ統括機能）pwc​。各法人は独立した別法人として事業を行いながら、有機的に協働する体制を整備pwc​
主な子会社 PwCコンサルティング内の専門組織として、Strategy&（戦略コンサルティング、旧ブーズ・アンド・カンパニー）movin​、X-Value & Strategy（経営課題解決）、Future Design Lab（未来創造）、Experience Consulting（人間中心設計）、Technology Laboratory（先端技術）、Industry Solution Garage（製造業ソリューション）pwc​が機能別・テーマ別に配置されている

内部組織・拠点

組織

PwCコンサルティングは、クライアントが属する業種に特化した「業種別チーム」と、提供ソリューションに特化した「機能別チーム」のマトリクス組織を採用している。業種別には、自動車・製造・エネルギー、流通・消費財、公共サービス・社会インフラ、金融サービス、情報通信・メディア、医薬・ライフサイエンスの6セクターに分かれ、各業界の特色やトレンドを熟知したナビゲーターが中長期的にクライアントの成長に貢献する体制を整えている。機能別には、ストラテジーコンサルティング（Strategy&、X-Value & Strategy、Future Design Lab含む）、エンタープライズトランスフォーメーション（ERP・クラウド基盤）、ビジネストランスフォーメーション（F&A、オペレーション、組織人事、カスタマー）、テクノロジー&デジタルコンサルティング（IT戦略、デジタル、データアナリティクス、サイバー）、トラストコンサルティング（リスク管理、経済安全保障）の5つの主要領域を展開。さらに、業種横断的な課題に対応するため、PwC Intelligence（シンクタンク）、Technology Laboratory（先端技術研究）、Experience Consulting（デザイン思考）、Industry Solution Garage（製造業特化）などの専門組織を設置し、イニシアチブベースでの協働を推進している。約5,130名の人員のうち、テクノロジー&デジタル領域に約2,500名（全体の約49%）が配置され、技術起点のビジネス変革を強力に支援する体制を構築している。pwc+2​

拠点・所在地

  • 国内の主な拠点
    • 東京（本社）：東京都千代田区大手町1-2-1 Otemachi One タワー（2020年12月移転統合）pwc​
    • 大阪：大阪府大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪 タワーA 36F（2017年12月移転）wikipedia​
    • 名古屋：愛知県名古屋市中村区名駅1-1-4 JRセントラルタワーズ 38Fpwc​
    • 福岡：福岡県福岡市中央区天神1-11-1 ONE FUKUOKA BLDG. 11階（2018年3月開設）wikipedia+1​
  • 海外の主な拠点
    • PwCグローバルネットワークとして世界151カ国に約37万人のスタッフを擁する。日本企業の海外事業支援のため、Japanese Business Network（JBN）を世界各地に配置し、日本語対応可能な専門家を現地に常駐させている。特にアジアパシフィック地域には30億米ドルの投資を計画し、事業規模を倍増させる戦略を推進中。米国・欧州・アジアの主要都市に拠点を展開し、クロスボーダー案件での日米間コラボレーションに強みを持つpwc+3​

代表者及びボードメンバー・パートナーの経歴

役職 氏名 略歴
代表執行役CEO 安井 正樹 1971年10月27日生まれ、岡山県出身。1996年慶應義塾大学商学部卒業後、トーマツコンサルティング（現デロイト トーマツ コンサルティング）入社。1998年デロイト トーマツ コンサルティング（現アビームコンサルティング）に転籍。2014年10月PwCにパートナーとして入社。2017年7月常務執行役TMT（Technology・Media・Telecom）リーダー就任。2020年4月PwC Japan TMTリーダー、2020年5月PwC財団代表理事就任。2023年7月専務執行役プラクティス本部担当兼クライアント&マーケットリーダー。2024年7月1日より現職digitalpr+1​
会長 大竹 伸明 1968年生まれ。2002年10月IBM ビジネスコンサルティングサービス入社。2010年12月日本マイクロソフト入社。2014年4月PwCにパートナーとして入社。2018年7月常務執行役 自動車・製造・エネルギー事業部 兼 ビジネストランスフォーメーション事業部ビジネスアプリケーションリーダー就任。2020年7月代表執行役CEO就任。2021年7月PwCアジアパシフィック コンサルティングリーダー就任。2024年7月より会長digitalpr+1​
副代表執行役 桂 憲司 PwC Japanグループ チーフ・ストラテジー・オフィサー兼チーフ・イノベーション・オフィサー。20年以上にわたり戦略立案、業務改革、PMI、CIO支援、システム導入などの幅広い経験を持つ。2014年からPwCシンガポールで日本企業のコンサルティングを統括。2018年帰国後、テクノロジーコンサルティング部長を経て2022年7月より現職。コンサルティング部門全体を統括し、ストラテジー、トランスフォーメーション、テクノロジー、リスク、デジタル領域に注力coplus-r+2​
専務執行役 Chief Operation Officer ジャスティン クック パートナー。COOとしてPwCコンサルティングの業務執行全般を統括digitalpr​
常務執行役 Chief Human Resource Officer 片山 紀生 パートナー。人事戦略、組織開発、タレントマネジメント全般を統括origin.digitalpr​
常務執行役 Chief Risk Officer 鈴木 雅勝 パートナー。リスク管理体制の構築・運用を統括origin.digitalpr​
上席執行役員 CEO室長 服部 真 パートナー。CEO直轄の戦略企画・経営管理を担当origin.digitalpr​
Strategy& リーダー 北川 友彦 パートナー。戦略コンサルティング部門のリーダーとして、Strategy&組織を統括。経営戦略、M&A戦略、新規事業戦略などを専門とするmovin+1​

注記： PwCコンサルティングは約400名超のパートナーを擁し、各業種・機能別に専門性の高いリーダーシップチームを配置している。2024年7月の経営体制刷新では、社長職を新設し、安井正樹氏がCEOに就任。従来の会長・CEO体制から、会長（大竹伸明）・CEO（安井正樹）・副代表（桂憲司）の三頭体制に移行し、戦略・実行・イノベーションの三軸での経営を強化しているnikkei+2​

参照情報ソース

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