デロイトトーマツコンサルティングの概要

コンサルファーム

概要

項目 内容
会社名 合同会社デロイト トーマツ（2025年12月1日発足）
従業員数 約11,000名（子会社含む、2025年12月時点）
設立年 1993年4月（前身トーマツコンサルティング）※原点は1981年
URL https://www.dtcrecruit.tohmatsu.co.jp/
株主構成、上場等 非上場（パートナーシップ構造）。約1,000名のパートナーが出資、うち約400名がグループパートナー

特徴

競合との比較

デロイト トーマツは、アクセンチュア、PwC、EY、KPMG、アビームコンサルティングと並ぶ日本最大級の総合コンサルティングファームです。同社の競争優位性は、監査・保証業務との統合力と、戦略から実行支援までのEnd-to-Endサービス提供能力にあります。他のBig4ファームと比較して、年収水準が高く、グローバルネットワークの活用が卓越しており、地方拠点が充実している点が特徴です。日本市場に深く根差した「トーマツグループ」のDNAと、世界最大級の「デロイト」ネットワークの両立が、他の外資系ファームとの差別化要因となっています。​

創業ストーリー

デロイト トーマツ グループの出発点は1968年、国内初の全国規模の監査法人「等松・青木監査法人」の創立に遡ります。その後、1975年にトウシュ・ロス会計事務所（後のデロイト）と業務提携を開始し、1981年に等松・トウシュロス コンサルティングが設立されました。1993年、経営コンサルティング部門がトーマツ コンサルティングとして独立し、1997年にIT部門がデロイト トーマツ コンサルティングに改組されました。2008年の全国統合、2015年の合同会社への転換を経て、グローバル化への対応と日本市場での実績を積み重ねてきました。2025年12月1日には、コンサルティング機能の統合により「合同会社デロイト トーマツ」として新たな体制を整え、11,000名超のプロフェッショナルを擁する統合法人として発足しました。wikipedia+2​

ビジョン・ミッション

デロイト トーマツのパーパス（根本的目的）は「Make an Impact That Matters（インパクトを与えること）」であり、クライアント、メンバー一人ひとり、そして社会にとって最も価値あることをもたらすことを掲げています。ミッションは「戦略から実行まで一貫支援」であり、ビジョンは「社会課題解決と新産業創造」です。同社は「Well-being社会」の構築に貢献することを目指し、2033年までに30億ドル規模の社会的貢献を実現することを掲げています。経営陣からは、クライアントの持続的で確実な成長を支援するとともに、社会全体の変革推進への強いコミットメントが表明されており、単なるビジネス拡大ではなく、社会的インパクトを重視する戦略的志向が明確に存在します。lineaconsulting+3​

規模

項目 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 備考
従業員数 – 約4,290名（DTC） 約5,324名（DTC） 約5,111名（DTC/2024年5月末） 約11,000名（グループ統合後） グループ全体では約22,000名
売上高（業務収入） – – – 3,627億5百万円（グループ全体） 3,907億91百万円（グループ全体） グループ全体のみ公開、非上場のため詳細未公開
営業利益 – – – – – 非上場のため未公開

備考：デロイト トーマツは非上場企業（パートナーシップ構造）であるため、営業利益を含む詳細な財務数字は公表されていません。上表の売上高は「業務収入」（Revenue）であり、これはグループ全体の数字です。デロイト トーマツ コンサルティング単体の2024年度業務収入は1,932億27百万円で、前年比16%増と急成長を遂行しています。remedy-tokyo​

主なグループ会社・アライアンス先

項目 内容
主なアライアンス先 Salesforce、SAP、AWS、マイクロソフト、Oracle、その他10社以上のテクノロジー企業bloom-job​。IOC（国際オリンピック委員会）とのグローバルパートナーシップsports.yahoo​。
主なグループ会社 有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人、デロイト トーマツ コーポレートソリューション合同会社、その他関連会社9社deloitte​。
主な子会社 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー（統合対象）、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー（統合対象）、その他複数の特化型コンサルティング企業deloitte​。

内部組織・拠点

組織

デロイト トーマツ グループは、ガバナンス・経営執行機能を担う「合同会社デロイト トーマツ グループ」（グループCEO：木村研一、ボード議長：永山晴子）と、監査・保証業務、ストラテジー・リスク・トランザクション、テクノロジー・トランスフォーメーション、税務・法務領域の各ビジネスを提供する主要法人から構成されます。デロイト トーマツ コンサルティング（統合前の代表執行役社長：佐瀬真人、現在はグループCOO兼CSO）は、業界（金融、ヘルスケア、製造、官公庁など）と機能（戦略、オペレーション、テクノロジーなど）のマトリクス型組織体制を採用しており、柔軟で顧客ニーズへの迅速対応が可能な構造となっています。2025年12月1日の統合により、5,000名超のコンサルタントが一つの法人傘下に統合され、より一体的なサービス提供体制へと移行しました。goo+2​

拠点・所在地

国内の主な拠点

  • 東京オフィス：丸の内二重橋ビルディング（本部）、新東京ビル（Innovation Park）
  • 北海道：札幌センタービル
  • 宮城県：仙台事務所（SS30、青葉通パークビルディング）
  • 愛知県：名古屋（中京拠点）
  • 京都府：京都事務所
  • 兵庫県：神戸事務所
  • 福岡県：福岡事務所（西日本拠点）
  • その他：北から南まで全国約54拠点を展開deloitte​

海外の主な拠点

  • グローバルネットワーク：世界150ヶ国、25万人以上の専門家が連携wikipedia​
  • 主要地域：アメリカ、ヨーロッパ、アジアパシフィック地域に展開
  • グローバル従業員：470,000名以上（FY2025）consul​

代表者及びボードメンバー・パートナーの経歴

役職 氏名 略歴
グループCEO 木村研一 1968年4月15日生まれ。立教大学経済学部卒業（1991年）。1995年4月公認会計士登録。2000年9月監査法人トーマツ入社。デロイト トーマツ グループ執行役を経て、2022年6月グループCEO就任japan.cnet​。
グループボード議長 永山晴子 1971年6月9日生まれ。東京大学経済学部卒業（1994年）。1994年3月監査法人トーマツ入社。1997年4月公認会計士登録。2011年7月パートナー就任。2018年～2020年経営企画本部長。2022年7月グループボード議長就任japan.cnet​。
グループCOO兼CSO（デロイト トーマツ グループ合同会社代表職務執行者） 佐瀬真人 1976年生まれ。慶應義塾大学環境情報学部卒業（2000年）。2000年4月デロイトトーマツコンサルティング入社。2008年7月執行役員就任。2018年6月CSO兼経営会議メンバー就任。2019年6月～2024年5月DTC代表執行役社長。2024年6月～グループCOO兼CSO就任wikipedia+1​。自動車業界の深い知見を持ち、クライアント信頼獲得で定評ありlineaconsulting​。
独立非業務執行役員（外部有識者） 複数名 2025年6月、ボード機能強化のため独立非業務執行役員3名を新たに選任okinawatimes​。

参照情報ソース

追加注記

本レポートは2025年1月3日現在の情報に基づいています。デロイト トーマツは非上場企業（パートナーシップ構造）であるため、公的な有価証券報告書が存在せず、情報は公式プレスリリース、採用サイト、Impact Reportなど公表資料に限定されています。営業利益を含む詳細な財務数字は非公開です。2025年12月1日の大規模統合により、組織構造が大きく変わったため、最新情報の確認をお勧めします。

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