日本アイ・ビー・エムの概要

コンサルファーム

概要

項目 内容
会社名 日本アイ・ビー・エム株式会社
従業員数 約15,000名（非公開）
設立年 1937年(昭和12年)6月17日
URL https://www.ibm.com/jp-ja/
株主構成、上場等 非上場。IBM Japan Holdings合同会社(100%親会社による完全支配)

特徴

競合との比較

日本IBMは純粋なコンサルティングファーム（アクセンチュア、デロイト等）とは異なり、グローバルテクノロジー企業+コンサルティング機能を統合したハイブリッド型事業モデルを採用している。売上高7,309億円（2023年度）で営業利益率7.9%と、コンサルティング特化企業より高い利益性を実現。ハイブリッドクラウド（Red Hat）、AI・ワトソン、量子コンピューティング等の最先端テクノロジーを自社で保有する点が、アクセンチュア（7,175億円）やPwC（2,642億円）との差別化要因である。金融機関向けIT基盤構築では業界最高水準の技術力を保持。

創業ストーリー

1937年、IBM本体が日本市場進出の際に日本法人として設立された。敗戦後の1952年には売上5億円・従業員200名でスタート。1960年代、米IBMがシステム/360を開発し世界市場を席巻した際、日本IBMは国内コンピュータメーカー（富士通、NEC等）とのライセンス提携を通じ国内展開を加速。1987年に初めて売上1兆円に達し、2001年には売上1兆7,075億円・営業利益1,728億円の過去最高を記録。その後、ダウンサイジング・オープンシステム化の波により売上は縮小局面を迎えたが、2007年以降はグローバル・ビジネス・サービス事業（GBS）への経営資源集中、および2020年の子会社3社統合による日本アイ・ビー・エム デジタルサービス（IJDS）発足により、デジタル変革支援企業へと再転換。2023年度は売上7,309億円（前年比+13%）、営業利益577億円（同+23%）と増収増益で回復基調を強化している。

ビジョン・ミッション

IBM本体のミッション「世界をより良く変えていくカタリスト（触媒）になること」を日本でも実装。日本IBMのビジョンは「AIをビジネス価値に転換する年」（2025年）と位置づけ、「AIサービスインテグレーター」としてのポジション確立を推進。顧客企業がAIの能力を迅速に、生産的かつ安全にビジネス価値に変換する架け橋となることを目標。同時に、「企業アクセシビリティ・コンソーシアム」の代表理事就任（現CEO山口明夫）や経済同友会での要職就任など、企業倫理・社会責任、デジタル人材育成を通じた日本の競争力強化への貢献を標語としている。グローバル視点では、AI・ハイブリッドクラウド・セキュリティ・サステナビリティを4大戦略領域と定義し、日本市場での先進的ソリューション導入を加速。

規模

項目 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 備考
従業員数 非公開 非公開 非公開 非公開 非公開 約15,000名と推定。2024年新卒採用437名（男200/女237）
売上高 8,681億円 6,493億円 7,309億円 8,537億円 未公開 2023年度前年比13%増。2022年度は経営統合関連で減少
営業利益 940億円 468億円 577億円 375億円 未公開 2023年度営業利益率7.9%。2024年度新会計基準適用により営業利益定義変更

主なグループ会社・アライアンス先

項目 内容
主なアライアンス先 SAP（ERP統合）、Amazon Web Services（AWS）（クラウド協業）、Microsoft Azure（ハイブリッドクラウド）、Salesforce（CRM統合）、Adobe（デジタル体験）、Red Hat（オープンソースクラウド）、HashiCorp（インフラ自動化）。これらのパートナーとは戦略的パートナーシップを締結し、統合ソリューション提供体制を整備
主なグループ会社 日本アイ・ビー・エム デジタルサービス株式会社（IJDS）：グループ最大規模子会社。2020年7月に3社統合で発足。2022年7月に2社追加統合。アプリケーション開発・保守、アウトソーシング、デジタルサービスプラットフォーム（DSP）提供。IBM地域DXセンター（札幌、仙台、広島、高松、長野、北九州、那覇）の運営母体。2025年12月19日にRBITS（地銀ITソリューション）を吸収予定（2026年4月統合）
主な子会社 日本アイ・ビー・エム システムズ・エンジニアリング株式会社（ISE）：システム開発・エンジニアリング特化。日本アイ・ビー・エム・スタッフ・オペレーションズ株式会社（ISOC）：人材派遣・スタッフィング。日本アイ・ビー・エム・スポーツ株式会社（IJS）：企業スポーツ振興（野球部、サッカー部等）。株式会社地銀ITソリューション（RBITS）：2025年12月19日完全子会社化。地銀向けIT共同化システム「Chance」開発・運用

内部組織・拠点

組織

日本IBMの組織体制は2つの事業本部制を採用。コンサルティング事業本部（GBS：Global Business Services）がビジネス戦略策定・アプリケーション開発・ビジネスプロセス最適化を担当。テクノロジー事業本部がハイブリッドクラウド・AI・セキュリティ等のテクノロジー製品・インフラ提供を統括。加えて、管理部門（CFO機能、HR、マーケティング）が経営基盤を支える。グローバル組織としてはIBM本体経営執行委員会との連携体制を構築。2023年1月の人事改編で、加藤洋氏（現CEO、コンサルティング事業本部長）を中心としたGBS推進体制を強化。2025年10月1日に加藤洋氏が代表取締役社長執行役員に昇格し、新経営体制が発足。組織は厳格なガバナンスと透明性を特徴とし、グローバルからの管理統制が機能している。

拠点・所在地

  • 国内の主な拠点
    • 虎ノ門（本社、2024年1月移転）：東京都港区虎ノ門二丁目6番1号 虎ノ門ヒルズ ステーションタワー。IBM Innovation Studio（AI体感施設）、本社機能を集約
    • 箱崎：東京都中央区日本橋箱崎町19番21号。IBM Research-Tokyo（研究開発）、イノベーション開発センター、10フロア利用（2024年以降縮小）
    • 丸の内永楽：東京都千代田区丸の内一丁目4番1号。営業拠点
    • 五反田、府中、横浜北、幕張、宇都宮、札幌（4拠点）、仙台、名古屋、豊田、浜松、大阪、京都、神戸、広島、福山、高松、福岡、北九州、沖縄ほか全国30以上拠点
  • 海外の主な拠点
    • アジア太平洋地域（日本が最重要拠点）、北米（本社ニューヨーク）、欧州各国に展開。グローバル170カ国以上で事業展開

代表者及びボードメンバー・パートナーの経歴

役職 氏名 略歴
代表取締役社長執行役員（2025年10月1日〜） 加藤洋 元IBMコンサルティング事業本部長。2023年1月に専務執行役員昇進。GBS事業責任者として売上・利益を牽引し、2025年10月1日に山口明夫氏の後任として昇格。詳細経歴は公開資料では限定的
名誉会長（前代表、2019年5月〜2025年10月1日） 山口明夫 1964年8月29日生まれ（60歳）、和歌山県出身。1987年日本IBM入社。2000年社長室経営企画、2005年米IBM役員補佐、2007年GBS理事、2017年専務執行役員GBS事業本部長、2019年5月代表取締役社長就任。2020年企業アクセシビリティ・コンソーシアム代表理事、2021年経済同友会企業経営委員会委員長、2023年4月経済同友会副代表幹事、2025年2月経済産業省価値創造経営小委員会委員、2025年4月財務省財政制度等審議会委員に就任。東京理科大学大学院技術経営（MOT）上席特任教授兼任
取締役副社長執行役員 コンサルティング事業本部長 森本典繁 GBS事業の営業責任者。コンサルティング事業の営業・事業運営統括。詳細経歴未公開
取締役副社長執行役員 最高技術責任者（CTO） ミッチェル・ザルコ IBM本社からの派遣幹部。グローバルのテクノロジー戦略を日本市場に適用。詳細経歴未公開
取締役専務執行役員 管理部門担当 村田将輝 CFO機能。財務・経営企画統括。詳細経歴未公開
取締役専務執行役員 テクノロジー事業本部長 井上裕美 テクノロジー製品・インフラストラクチャー事業統括。ハイブリッドクラウド・AI推進責任者。詳細経歴未公開
常務執行役員 コンサルティング事業統括 孫工裕史 GBS戦略・営業統括。詳細経歴未公開
常務執行役員 金融サービス事業部長 田原創 金融機関向けコンサルティング・ソリューション統括。金融DX推進責任者
常務執行役員 テクノロジー営業統括 塚脇和生 テクノロジー製品営業責任者。2023年11月Apptio日本法人代表取締役に出向（IBM買収子会社）

参照情報ソース

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