ベイカレントの概要

コンサルファーム

概要

項目 内容
会社名 株式会社ベイカレント（英文：BayCurrent, Inc.）
従業員数 5,904名（2025年4月時点、連結）
設立年 1998年3月25日（有限会社ピーシーワークス）
URL https://www.baycurrent.co.jp
株主構成、上場等 東証プライム上場（2022年4月移行）。主要株主：日本マスタートラスト信託銀行（信託口）15.77%、江口新（創業者）10.13%、海外機関投資家が保有。自己資本比率75.70%（2025年2月期）。

特徴

競合との比較

ベイカレントは、アクセンチュア、デロイト、PwC等のBIG4およびグローバルファームと異なり、日本発の独立系総合コンサルティングファームとして位置づけられます。強みは営業専門部隊の保有（他ファームにない組織体制）、コスト競争力（グローバル企業のような本国への上納金がない）、DX領域における高い実績、および「ワンプール制」による柔軟な人員配置です。一方、ブランド力や社格ではMBB（マッキンゼー・ボストンコンサルティング・ベイン）やBIG4に劣ります。売上規模では2025年2月期116,056百万円で、アクセンチュア日本（約7,175億円）の1/6程度ですが、成長率は20～30%で業界をリードしています。

創業ストーリー

ベイカレントの前身は、1998年3月25日に江口新氏により神奈川県藤沢市に設立された有限会社ピーシーワークスです。当初はシステム構築、ITアウトソーシング事業を中心としたSIer（システムインテグレータ）として事業をスタートしました。2000年6月に株式会社に組織変更、2002年3月に本社を東京都新宿区に移転し、2006年12月にピーシーワークスから株式会社ベイカレント・コンサルティングへ商号変更しました。当初はITシステム関連事業に特化していましたが、2004年からコンサルティング領域へ進出を開始し、戦略立案から実行支援までを一体で提供する総合コンサルティングファームへと事業転換しました。2014年4月に経営層によるマネジメント・バイ・アウト（MBO）を実施し、バイロン・ホールディングス株式会社（後に株式会社ベイカレント・コンサルティングに社名変更）が設立されました。2016年9月に東京証券取引所マザーズに上場、2018年12月に市場第一部へ市場変更、2022年4月に東証プライム市場へ移行しています。2024年9月1日には持株会社体制へ移行し、コンサルティング事業を担う「株式会社ベイカレント・コンサルティング」とITサービス事業を担う「株式会社ベイカレント・テクノロジー」の2社に分割されました。

ビジョン・ミッション

ベイカレントの経営指針体系は以下の通りです。

パーパス：限定公開

ビジョン：（1）あらゆる業界のリーディングカンパニーの成長に最も貢献している、（2）付加値を誰よりも追求している、（3）未来を担う人材が集結している

価値観：（1）現状維持は衰退を意味する、（2）既成概念にとらわれない、（3）公明正大、真摯な姿勢

行動規範（VIFIAスローガン）：Value（限られた時間で成果を出す）、Initiative（主体的に考えて動く）、Fair-Minded（何事も謙虚に受け入れる）、Integrity（誠実に行動し、人格を常に磨く）、Aspiration（向上心を持ち、限界を突破していく）

企業理念として「三者共栄（顧客・社員・会社がともに発展・成長）」を掲げ、「クライアントの利益を最大化する」を使命に、現場主義に基づき経営課題解決を実行しています。

規模

項目 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 備考
従業員数 2,161名 2,638名 3,692名 4,321名 5,904名 連結従業員数。2025年4月時点。コンサルタント数（2025年2月期）は4,784名。平均年齢31.2歳、平均勤続年数3年程度。
売上高 42,828百万円 57,465百万円 76,090百万円 93,909百万円 116,056百万円 日本基準。2025年2月期実績。前年比23.6%増。中期経営計画2029年2月期目標は売上2,500億円。
営業利益 12,646百万円 20,649百万円 29,916百万円 34,219百万円 42,615百万円 日本基準。2025年2月期実績。前年比24.5%増。営業利益率は36.7%（高収益性を維持）。EBITDAマージンは34.7%。

主なグループ会社・アライアンス先

項目 内容
主なアライアンス先 Pegasystems Inc.（米国、2019年アライアンス契約：DX/BPR領域でのワークフロー自動化ソリューション共同提供）
主なグループ会社 株式会社ベイカレント・コンサルティング（親会社ベイカレントの100%子会社、戦略・業務・ITに関するコンサルティング事業）、株式会社ベイカレント・テクノロジー（親会社ベイカレントの100%子会社、ITサービス事業・システムインテグレーション強化）。2024年9月1日持株会社体制移行により設立。
主な子会社 Baycurrent Consulting India Private Limited（インド、非連結子会社、重要性乏しい）。上記グループ会社以外の重要な子会社は開示なし。

内部組織・拠点

組織

ベイカレントの組織体制の特徴は「ワンプール制」です。コンサルタントは特定の業界や領域に限定されず、プロジェクトの要件に応じて多様なフィールドで活躍する柔軟な配置が可能です。この体制により、新卒や未経験からの転職者が様々な業界やテーマの案件に携わり、多角的なキャリアを形成できます。さらに、ベイカレント独自の「営業専門部隊」が存在することが、他のコンサルティングファームとの大きな違いです。営業部隊がクライアント開拓・案件獲得を主導するため、コンサルタントは営業活動に時間を割くことなく、高付加価値なコンサルティング業務に専念できる環境が整備されています。事業セグメントは単一セグメント（コンサルティング事業）ですが、実務的には戦略コンサル（M&A、新規事業立ち上げ、海外進出支援）、デジタル・DXコンサル、オペレーション改革、テクノロジー（システム実装・IT導入）、サステナビリティの5領域で多面的に顧客を支援しています。中期経営計画（2024年2月期～2029年2月期）では、「2029年売上2,500億円、CAGR約20%」を目標として、引き続き優秀人材の採用・育成、DX実装領域の強化、グループ経営機能の強化を推進中です。

拠点・所在地

  • 国内の主な拠点
    • 本社：東京都港区麻布台1-3-1 麻布台ヒルズ森JPタワー（2024年1月4日移転）
    • 旧本社：東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー（2014年8月～2024年1月）
    • その他国内拠点：大阪等（確認可能な限定的記載）
  • 海外の主な拠点
    • シンガポール（東南アジア地域の拠点、日系企業の海外展開支援ハブ）
    • インド（Baycurrent Consulting India Private Limited）
    • 北米（米国、詳細不明）
    • 中国・その他アジア：戦略的に進出検討中

代表者及びボードメンバー・パートナーの経歴

役職 氏名 略歴
代表取締役会長兼社長 阿部 義之 1966年4月4日生（59歳）。1989年野村総合研究所入社。2002年エックスエヌ入社。2006年インフォメーションサービスフォース入社・同年代表取締役。2008年旧ベイカレント・コンサルティング入社・同年11月執行役員。2015年5月当社取締役コンサルティング&IT事業本部長。2016年12月代表取締役社長（2025年5月北風氏に交代→2025年11月19日北風氏辞任により社長兼会長に復帰）。
代表取締役副社長 池平 謙太郎 1977年10月1日生。2001年セントラルオフィス入社。2007年旧ベイカレント・コンサルティング入社。2015年4月執行役員・同年5月当社取締役。2015年6月取締役営業本部長。2021年5月代表取締役副社長（現任）。
取締役最高財務責任者兼管理本部長 中村 公亮 1982年7月7日生。2006年セレブリックス・ホールディングス入社。2007年旧ベイカレント・コンサルティング入社。2015年4月執行役員・同年5月当社取締役管理本部長。2021年5月当社取締役最高財務責任者兼管理本部長（現任）。
取締役コンサルティング本部長 関口 諭 1978年6月29日生。2003年日立製作所入社。2008年マッキンゼー・アンド・カンパニー入社。2011年旧ベイカレント・コンサルティング入社・2013年3月執行役員。2018年4月執行役員コンサルティング本部長・同年5月当社取締役（現任）。
社外取締役 小路 敏宗 1984年7月5日生。2013年12月弁護士登録・中央総合法律事務所入所。2016年3月当社取締役（現任）。
社外取締役 佐藤 真太郎 1974年3月1日生。2000年10月弁護士登録・TMI総合法律事務所入所。2017年10月佐藤真太郎法律事務所設立・代表。2018年5月当社取締役（現任）。
常勤監査役 奥山 芳貴 1950年4月22日生。1981年野村證券入社。1990年同社ベルギー現地法人CEO。1995年同社フランス現地法人CEO。2003年野村アセットマネジメント出向。2015年5月当社監査役（現任）。
社外監査役 糟谷 祐一郎 1980年11月18日生。2005年中央青山監査法人入所。2010年7月公認会計士登録。2014年9月糟谷公認会計士・税理士事務所設立・代表。2016年3月当社監査役（現任）。
社外監査役 藤本 哲也 1986年1月8日生。2008年京都銀行入行。2015年4月税理士登録・藤本哲也税理士事務所設立・代表。2016年3月当社監査役（現任）。
社外監査役 緑川 芳江 1979年5月8日生。2007年12月弁護士登録・森・濱田松本法律事務所入所。2015年1月ニューヨーク州弁護士登録。2019年1月三浦法律事務所パートナー。2022年5月当社監査役（現任）。

補足：ボードメンバーのうち、社外取締役2名（小路敏宗、佐藤真太郎）、社外監査役3名（糟谷祐一郎、藤本哲也、緑川芳江）が独立役員として機能。女性役員比率10.0%（緑川芳江監査役）。経営諮問委員会（社外取締役過半数構成）が報酬・指名に関する答申を実施。

参照情報ソース

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