ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイティッドの概要

コンサルファーム
2026.01.03

概要

項目 内容
会社名 ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイティッド
従業員数 グローバル約19,000名、日本約300名（2024年現在）
設立年 グローバル1973年、日本1981年（東京オフィス開設）
URL https://www.bain.com/ja/
株主構成、上場等 非上場（ボストン本社のプライベート構造）

特徴

競合との比較

ベイン・アンド・カンパニーはマッキンゼー、BCGとともにMBB（世界3大戦略コンサルティング）に数えられ、とりわけ「結果主義」（Results, not reports）を哲学の中核とする点で際立っています。 マッキンゼーが2～4ヶ月の短期プロジェクト、BCGが3～6ヶ月の中期プロジェクトを主流とするのに対し、ベインは6～12ヶ月の長期プロジェクトを特徴とし、顧客との密接で継続的な関係構築を重視します。 プライベートエクイティ領域での強みが顕著であり、投資判断からPMI（買収後統合）まで一気通貫で支援するハンズオンアプローチが評価されています。クライアント企業の株価は市場平均対比で約4倍のパフォーマンスを達成しており、単なるコンサルティング報告書ではなく具体的な企業価値向上という「成果」の提供にコミットしている点が競合他社との最大の差別化要因です。businessinsider+3​

創業ストーリー

ベイン・アンド・カンパニーは1973年、ビル・ベインおよび4名のコンサルタントにより米国ボストンで創立されました。 従来の経営コンサルティングの枠を超えた新しいアプローチを志向し、「クライアント成功をベインの成功指標とする」という革新的な哲学を掲げました。この創業時の理念が現在も「結果主義」という揺るがぬコアバリューとして継続されています。日本への進出は早く、1981年に東京オフィスが開設され、約40年以上にわたり国内企業のコンサルティングを支援してきました。 初期段階では少数精鋭の体制でしたが、ここ10年で特に日本オフィスの成長が加速し、2024年には前年比40%超の売上高成長を達成するなど、アジア太平洋地域の中でも最高成長拠点へと躍進しました。kotora+5​

ビジョン・ミッション

ベイン・アンド・カンパニーのミッションは「日本における企業・人のフルポテンシャルを解き放つ」です。 グローバルレベルでは「未来を切り開き、変革を起こそうとしている世界のビジネス・リーダーを支援する」ことを掲げ、クライアント企業が厳しい競争環境でも成長し続け、共通の目標に向かって「結果」を出せるよう支援しています。 ベイン独自の理念である「True North（真北）」は、風説や思い込みによる一見正しい答えではなく、企業と社会の最大価値を追求した本当の答えを提供したいという信念を表現しています。また「One Team」という概念を通じ、顧客とベイン、グローバル各拠点が一つのチームとして機能することを目指しています。bain+2​

規模

項目 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 備考
従業員数（グローバル） 約17,500名 約18,000名 約18,500名 約19,000名 約19,500名（推定） グローバル全体、年間1-2%成長
従業員数（日本） 約240名 約260名 約280名 約300名 約330名（推定） 2025年は過去最大規模採用予定
売上高（グローバル） 約60億ドル 約65億ドル 約68億ドル 約70億ドル 約75億ドル（推定） グローバル2桁成長継続、2024年も好調
売上高（日本） 未公表 未公表 未公表 前年比40%超成長 継続成長予想 過去10年年平均約15%成長、2024年が特に好調

主なグループ会社・アライアンス先

項目 内容
主なアライアンス先 OpenAI、Microsoft、AWS、Google、SAP、Salesforce、IBM（AI・デジタル領域で700を超えるテクノロジーパートナー）tenshoku-base​
主なグループ会社 ベインキャピタル・プライベート・エクイティ（独立系PE、法的・資本的関係なし）、ブリッジスパングループ（非営利組織向けコンサル）concord-career​
主なベインキャピタル投資先（日本） すかいらーく（2011年、約3,400億円買収、2014年再上場）note​、マクロミル（2013年、約513億円買収）note​、大江戸温泉ホールディングス（2015年、約500億円買収）、ワークスヒューマンインテリジェンス/WHI（2019年、約1,000億円規模）baincapital​、ヨーク・ホールディングス（2025年、セブン&アイ傘下、8,147億円で60%買収）wikipedia+1​

内部組織・拠点

組織

ベイン・アンド・カンパニーは「少数精鋭」を特徴とする組織体制を維持しており、約300名の日本オフィススタッフで大規模なプロジェクトを遂行できる効率的な構造になっています。 組織は業界別プラクティス（消費財・小売、金融サービス、PE・投資、ヘルスケア、産業財、テクノロジー、不動産・エネルギーなど）と機能別チーム（ファイナンス、オペレーション、ディジタル＆テクノロジー等）により構成されています。 グローバルな連携が強力で、海外プロジェクトへのアサインや海外オフィスへのトランスファー制度が充実しており、「グローバルワンチーム」という概念の下で12,000人を超える協力体制が構築されています。 2023年4月には東京オフィスが事業拡大に伴いミッドタウン・タワーの36階と37階に拡張移転し、Zen（禅）、Tech、Urbanの3つのコンセプトを備えた新しいオフィス空間が完成しました。この新オフィスは対面型コミュニケーション、リモートワーク、イノベーションを同時に支える設計になっています。concord-career+3​

拠点・所在地

  • 国内の主な拠点
    • 東京：〒107-6237 東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー37階（日本代表拠点、2023年4月拡張移転）bain+1​
    • 現在、全国の主要企業、特に東京を拠点とする大企業、PEファンド、グローバル企業を支援
  • 海外の主な拠点
    • アジア太平洋地域：香港、上海、北京（Greater China）、ソウル（韓国）、その他11カ国18拠点consultancy​
    • 北米：ボストン（本社）、ニューヨーク、アトランタ、ロサンゼルス、サンフランシスコwikipedia​
    • ヨーロッパ：ロンドン、パリ、フランクフルト、マドリッド等wikipedia​
    • グローバル：世界40～65都市にネットワークを展開bain+1​
    • ベインキャピタル：東京（丸の内1-1-1パレスビル）、大阪（2023年開設）navitime+1​

代表者及びボードメンバー・パートナーの経歴

役職 氏名 略歴
グローバル会長 Manny Maceda（マニー・マセダ） 1963年生まれ、フィリピン系アメリカ人。Illinois Institute of Technology化学工学学部（summa cum laude）、MIT Sloan経営学修士。DuPont在職後、1988年ベイン入社（37年在籍）。企業変革、成長戦略、カスタマー・ロイヤルティ、組織変革等の大規模プロジェクトをリード。2018年～2024年Worldwide Managing Partner、2025年2月より会長職bain+2​
日本代表 デイヴ・マイケルズ（Dave Michels） ベインで25年以上在籍。企業変革プラクティスのグローバルリーダー兼シニアコーチ。ヘルスケア、産業材、消費財、小売、PE、テクノロジー等幅広い業界経験を有する。リーダーシップ、トランスフォーメーション、組織変革に関する執筆・講演も積極的に実施。2022年1月1日付で日本代表に就任bain+1​
アジア太平洋地域代表 奥野慎太郎（Shintaro Okuno） 2003年に中央日本鉄道会社（JR東海）からベイン入社。20年以上在籍。M&A、PMI、成長・ターンアラウンド戦略を専門。プライベートエクイティ、医薬品、消費財、自動車、建設、産業用品、金融等多業界でのクライアント支援経験を有する。2014年～2021年日本代表、2022年～2024年会長、2025年7月1日付でアジア太平洋地域代表（日本初）に就任consultancy​
日本パートナー（採用担当） 安達広明（Hiroaki Adachi） 東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学修士。2010年新卒入社。不動産、食品・飲料、小売、エネルギー、情報通信、ヘルスケア、精密機械、金融等幅広い業界で全社戦略・顧客戦略・デジタル戦略の策定から実行支援まで担当。プロボノ活動としてChild Fund Japanの石巻復興支援等も従事。アソシエイト パートナー職factlogic+1​
PE部門パートナー ジム・ヴェルベーテン（Jim Verbeeten） ベイン・アンド・カンパニー東京オフィスのプライベートエクイティ部門パートナー。日本PE市場の成長可能性に関する発信者bain​
PE部門パートナー 大和梓（Azusa Yamato） ベイン・アンド・カンパニー東京オフィスのパートナー。日本PE市場の展望、政府施策、投資家関心に関する専門家bain​

参照情報ソース

Bain & Company Japan Office

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