ライズ・コンサルティング・グループの概要

コンサルファーム

概要

項目 内容
会社名 株式会社ライズ・コンサルティング・グループ
従業員数 330名（2025年2月末現在）、372名（2025年8月末現在）
設立年 2012年2月（旧ライズアンドカンパニー）、2021年3月（現体制）
URL https://www.rise-cg.co.jp
株主構成、上場等 東京証券取引所グロース市場上場（証券コード：9168、上場日：2023年9月12日）。主要株主：SHIFT（33.0%、2025年4月取得）、Sunrise Capital III, L.P.（17.44%）、日本カストディ銀行信託口（14.17%）

特徴

競合との比較

ライズ・コンサルティング・グループは、国内独立系の総合コンサルティングファームとして、大手BIG4ファーム（デロイト、PwC、EY、KPMG）やアクセンチュアなどのグローバルメガファームとは異なる戦略的ポジションを確立している。同社の最大の差別化要因は、「Hands-on Style」「Scopeless」「More than Reports」「Professionals」という4つの独自アプローチにある。

Hands-on Styleは、単なるコンサルティングレポートの提出に止まらず、顧客に深く伴走しながら課題解決にコミットするスタイルを指す。Scopelessとは、プロジェクト開始時に業務範囲を固定せず、顧客ニーズの変化に応じて柔軟に対応する契約形態を意味する。More than Reportsは、戦略策定以上に実行支援に注力し、顧客の成果実現を最優先とする姿勢を示している。Professionalsは、McKinsey、Boston Consulting Group、Arthur D. Little、Roland Berger、Accenture、Abeam、Deloitte、PwC、EY、NRIなど大手ファーム出身の優秀なコンサルタントを厳選採用している点で、スキルセットの質の高さを保証する。​

競合他社と比較して、ライズはコンサルティング単価と稼働率のバランスにおいて優位性を持つ。稼働対象コンサルタント平均単価（月額）は2.6百万円、稼働率は91%を維持し、大手ファームと比較しても遜色のないレベルの品質を提供しながら、より柔軟で現場寄り添った支援を実現している点が評価されている。​

創業ストーリー

ライズ・コンサルティング・グループの創業は、東日本大震災直後の2012年2月に遡る。当時、日本経済は計画停電や社会的停滞の中にあった。現在の旧会社（株式会社ライズアンドカンパニーとして2010年12月設立）の創業者たちは、このような厳しい経済状況下で「日本を再び上昇させたい」「次の未来を創造する」という強い想いから事業を立ち上げた。

同時期は、ペーパーレス化、デジタル化、クラウド、スマートフォン普及といったIT革新が急速に進展していた。創業者たちは、従来型のコンサルティング手法だけでなく、NewTechやIT分野を中心とした新しいビジネスチャンスを見出し、総合コンサルティングファームとしての基礎を築いた。​

2020年11月、同社はサンライズキャピタル（Sunrise Capital III, L.P.など）によるレバレッジド・バイアウト（LBO）の対象となり、旧経営陣の朝日竜樹氏は、コンサルティングファーム業界の実情に詳しく上場支援実績を持つサンライズキャピタルとの提携により、事業成長のさらなる加速を目指した。このLBOにより、優秀な人材確保、営業力強化、成長資金調達の基盤が強化され、2023年9月の上場に至った。

ビジョン・ミッション

ライズ・コンサルティング・グループは、企業理念の中核に「PRODUCE NEXT ～しあわせな未来を、共に拓く。～」というMISSIONを掲げている。これは創業当初からの「次の未来を創造する」という想いを継承しつつ、2022年12月に新たに策定された企業理念フレームワークの一部である。

同社のVISIONは「TOP of MIND ～いつの時代も、いちばん必要とされる存在に。～」であり、顧客企業や社会から常に頼られ、求められ続けるコンサルティングファームを目指す意志を表明している。また、VALUEとして「RISE above RISE ～絶えず進化を、絶えず成長を。～」を掲げ、継続的な自己超越と組織的成長を企業文化の根幹に据えている。​

これらの理念は、単なる経営成績の向上に止まらず、顧客企業の経営課題解決を通じて「日本経済全体の再生」に貢献するという社会的使命感に根ざしており、経営の基本方針として「クライアントバリューの最大化」と「ピュアコンサルティングタイムの最大化」「社員のケイパビリティの最大化」のバランス取りを重視している。​

規模

項目 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 備考
従業員数 94 180 223 264 330 日本基準の提出会社ベース。2025年8月末時点では372名。年間平均臨時雇用人員は3名。
売上高 – 34.32億円 47.61億円 61.56億円 76.79億円 連結売上高（IFRS）。2021年は事業承継前のため売上計上なし。成長率は2022年対比38.7%増、2023年対比29.3%増、2024年対比24.8%増。
営業利益 – 9.55億円 13.76億円 19.58億円 19.58億円 連結営業利益（IFRS）。2024年対比では8.5%増。営業利益率は2024年32.0%、2025年25.5%。

主なグループ会社・アライアンス先

項目 内容
主なアライアンス先 NTTデータ（2023年2月27日資本提携、2023年4月1日業務提携開始。顧客売上比率33.8%）。SHIFT（2025年4月4日資本業務提携、33.0%株式取得、約76.2億円。戦略コンサルティングと開発・テスト・運用の一気通貫支援を実現。2025年10月より「AIを活用したシステムモダナイゼーション」「伴走型企業コンサルティング」「BPI（ビジネス・プロセス・イノベーション）」の領域で共同サービス開発開始）。
主なグループ会社 株式会社ライズ・クロス（2022年2月設立、東京都港区所在、資本金4,900万円、コンサルティング事業。協力会社プラットフォーム「Rise X」を運営し、長期パートナー人材を確保。外注売上は2024年2月期601.7百万円から2025年2月期953.9百万円へ増加）。
主な子会社 株式会社ライズ・クロス（100%連結子会社、役員兼任4名）。

内部組織・拠点

組織

ライズ・コンサルティング・グループの組織構造は、「One Pool制」と「プラクティス制」の併用により、特定領域に限定されない柔軟性を保ちながら、高度な専門性を実現する独特の仕組みを構築している。One Pool制とは、業界やサービス領域の垣根なく全コンサルタントをプロジェクトにアサインする人事運用を指し、コンサルタント個人が様々な領域での経験を積むことを可能にしている。一方、プラクティス制では、System Transformation（DX）、Green Transformation、Health Care等、クライアントからのニーズが高いテーマについて、専任の研究開発・営業チームを配置し、深い専門知識の蓄積と営業力の強化を並行して実現している。​

マネージャー以下については原則1人1顧客制を採用しており、案件終了後も次のプロジェクトへの迅速なアサインが可能である。この仕組みにより、アイドルタイム（稼働しない時間）の発生を最小化し、高い稼働率を維持することで売上高の最大化を実現している。同時に、管理部門の業務についてはシステム、自動化ツール、マクロ等を用いた徹底的な効率化を図り、営業利益率の最大化にも注力している。​

採用・育成面では、優秀な人材の厳選採用に加え、体系だった研修カリキュラムによるOff-JT環境と手厚いOJT体制により、中途採用者（特にコンサルティング業務未経験者）の早期戦力化を促進している。2024年度は採用19名に対し離職3名、2023年度は採用15名に対し離職0名という低い離職率を実現しており、従業員エンゲージメント向上施策と待遇の競争力維持が功を奏している。​

拠点・所在地

  • 国内の主な拠点
    • 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー34階（本社）。東京メトロ南北線「六本木一丁目駅」直結。
  • 海外の主な拠点
    • シンガポール（2023年法人登記完了。アジア展開の戦略拠点として機能）。

代表者及びボードメンバー・パートナーの経歴

役職 氏名 略歴
代表取締役社長COO 松岡竜大 日本アドバンス・テクノロジー（現三菱電機ソフトウエア）入社後、朝日アーサーアンダーセン（現PwCコンサルティング）、シグマクシスで常務執行役員・CISO歴任。国立研究開発法人産業技術総合研究所AIセンター研究支援アドバイザー、株式会社アダストリア社外取締役を兼任。
代表取締役CEO 北村俊樹 1983年岐阜県生。ロンドン大学卒。フューチャーアーキテクト、野村総研を経て2016年シニアマネージャーとして入社。2017年パートナー就任。2020年3月に次期社長打診、2021年に代表取締役社長就任。「35歳までに起業」という個人目標を実現。
代表取締役副社長 和田学 ベイカレント・コンサルティング出身。旧ライズ・コンサルティング・グループ取締役。現在コンサルティング本部長を兼任。
取締役CFO 進藤基浩 ジェーシービー、ブロードメディア、ベルテクス・パートナーズ等を経歴。旧ライズで執行役員。現在管理本部長を兼任。
社外取締役 武田智行 弁護士法人御園総合法律事務所パートナー弁護士。企業法務経験に基づく豊富な知見を活かし、独立した客観的立場から助言。
社外取締役 奥田高志 三菱UFJ銀行、GEキャピタルリーシング代表取締役、日本GE専務執行役員、LIXIL常務執行役員、DBJ投資アドバイザリーシニア・ディレクター歴任。M&A、営業、マーケティング、事業開発での豊富な経験。
社外取締役 崔真淑 大和証券出身。株式会社グッド・ニュースアンドカンパニーズ代表取締役。経済・資本市場分析の研究活動経験を活かし、コーポレートガバナンス・ファイナンスの専門的見識を提供。
社外取締役 大倉奨貴 富士通、PwCコンサルティング出身。SHIFT入社後DAAE統括部長。上場企業でのコンサルティングビジネスと新規事業開発における豊富な経験を保有。
社外監査役 田中信一 富士通、ジェイフォン関西（現ソフトバンク）、コナミ、日本SGI、デクセリアルズ等で内部監査・管理職務を歴任。
社外監査役 山田梨津子 監査法人トーマツ出身。山田梨津子公認会計士事務所所長、ミライズ税理士法人パートナー。公開会計資格を保有。
社外監査役 岡本明子 弁護士。松田綜合法律事務所パートナー。企業法務、事業再生、労務に精通。他上場企業での社外取締役監査等委員経験を保有。

参照情報ソース

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